新聞深読:「平成の敗北、なぜ起きた」の記事から

 

日経朝刊(2019/04/22 「核心」の欄)に「平成の敗北、なぜ起きた」という記事がありました。このなかで、日本の世界ランキングを平成元年(1989年)と平成が終わる現在で比較しています。

 

GDP1989年 世界4位 → 2018年 同26

・株式時価総額:1989年 上位20社のうち14社が日本企業 → 20194月 上位20位までに日本企業ゼロ

 

これらを受け、小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長の言葉も借りて、平成を「敗北の時代」とし、敗北の原因を「企業活力の衰え」「老いる企業がリスクを嫌がる保守的な組織になった」ことなどに求めています。

 

例によって、これでは物足りません()

 

まず、時価総額ランキングの顔ぶれを見てみます。

 

1989年のトップ51位 NTT2位 日本興業銀行、3位 住友銀行、4位 富士銀行、5位 第一勧業銀行

 

20194月のトップ51位 アップル、2位 マイクロソフト、3位 アマゾン・ドット・コム、4位 アルファベット(グーグル)、5位 バークシャー・ハザウェイ

 

1989年と2019年の顔ぶれの変化を「トップ5の地位を日本が米国に明け渡した」と見れば、米国に対する日本の敗北と映るでしょう。

 

1989年 時価総額トップのNTTは通信会社ですが、当時の日本はバブル期にあり、NTT株は投資対象として弄ばれた銘柄とも言えます。

 

トップ5のうち、NTTを除く4社は銀行です。上位20社のうち7社が証券を含む金融になっています。金融は実業を支える裏方です。本来裏方の金融企業が上位を占有していることにこそ、違和感をもつ必要が当時の日本にはあったでしょう。

  

バブル崩壊でメッキが剥れ、日本の金融企業がトップ5から外れようと、日本の他の業種の企業がそれに代わっていれば、誰も敗北とは言わないはずです。

 

では、金融以外の他の業種はどうでしょう。

 

1989年:9位 東京電力、11位 トヨタ自動車、15位 新日本製鉄、17位 日立製作所、18位 松下電器、20位 東芝

 

20194月:41位 トヨタ自動車(日本企業として最高位)、82位 ソフトバンクG129NTT138位 キーエンス

 

ランクダウンしたトヨタ自動車、NTT以外、30年後に150位内に残っている企業はありません

一方、新たな企業のランクインも乏しいです。

 

これらから、日本の1989年と2019年を比較して以下2つが言えるでしょう。

 

    世界から注目されるほどにビジネスモデルを変革した企業はなかった(既存企業)

    世界から注目されるほどのビジネスを創造し、新たに登場した企業もなかった(新興企業)

 

米国は①・➁を実現できた企業が上位にランクインしています。

 

2019年トップ5のうち、12位のアップル、マイクロソフトは1970年代に設立された企業です。企業寿命30年説でいえばその期間を過ぎています。

 

34位のアマゾンやアルファベット(グーグル)は1990年代に登場した企業です。

ITバブルを経て残っています。

 

いずれも変化の速いIT業界にありながら、存在意義を示しています。

これらの企業は紆余曲折を経ながらも変化を自ら創った or 変化に適応してきた企業と言えるでしょう。細部を見れば、どの時期、どの企業の、どの部分が①・②を実現できたことに相当するかわかるのではないでしょうか?

 

外部環境は常に変化し、どの国でも牽引する産業は時代と共に変わるのが常です。

繊維、鉄鋼、電機、自動車に続く産業のひとつがIT、情報サービスでしたが、日本では牽引役とはなりませんでした。平成の「敗北」というなら、その原因こそ追究して欲しいものです。

 

このとき、アプローチは大別して2つ、更に3つに細分できるでしょう。

 

1.    1989年に存在した企業が2019年に上位ランクインできなかったのはなぜか?

(ア) 電機、自動車のような他産業からIT、情報サービス業への転換、ビジネスモデルの変革が進まなかったのはなぜか?

(イ) 情報通信サービス業から、上位ランクインする企業が出なかったのはなぜか?

 

2.    1989年に存在しなかった企業で、2019年に上位ランクインする企業が登場しなかったのはなぜか?

 

1の(ア)は無謀と思うかもしれませんが、歴史的に祖業を捨て、事業転換する企業は存在します。また、1990年代、2000年のITバブルの頃などに、IT、情報サービスに取り組んでいた/取り組もうとしていたいわゆるリアル世界の企業は存在していました。

 

(イ)は既存企業と言えば製造業ばかり検証されますが、IT、情報通信サービス業こそ検証されるべきではないのか?という問題意識からです。米国でもIBMは確かにトップ5にいません。しかし、だからといって、NECや富士通もいなくてよいということにはならないと思います。

 

2は、1990年代以降、日本でもベンチャー企業が沢山出ました。

日米企業の差異はどこにあるのか?という点はやはり気になります。

 

トップ5の交代は日米の国レベルの交代というより、金融業から情報サービス業という産業レベルの交代です。

 

産業の転換、その担い手づくり(既存企業の変革 or 新興企業の創造)を丁寧に検証する必要があると思います。そこには変化に適応する、変化を先取りする、変化を創るためのヒントがあるはずです。

 

サイバーとリアルが融合し、業種業界の垣根を超えた発想が求められる今、大手企業はビジネスモデル変革(上述の①の実現)に取り組んでいる/取り組まなければならない状態にあるでしょう。

 

トップや企画部門が声を上げても変革のスピードはなかなか上がらないでしょう。

理由は多くの人が外部環境の変化を自分事とするには時間がかかるからです。

 

記事が取り上げているのは1989年と2019年のスナップショットです。

実はその間にもいろんなことがあり、日本企業の取組のなかにユニークなものもありました。

こうしたものも参考にしながら、スナップショットをムービーに編集するストーリーを創る力もこれからは必要になると思います。

 

令和の時代、古くて新しいテーマを追いかけながら、挑戦する人や企業を応援し続けます。

 

 

宜しければ以下もご参照ください。

新聞深読:「平成日本 失速の研究~日の丸半導体 4つの敗因」記事から

クルマ「も」作っているトヨタ